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派遣事業情報

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する 法律第23条第5項に基づく情報の提供について

弊社の労働者派遣事業に係る実績は次の通りです。

  1. 　派遣労働者の数（2023年6月1日付）
    86人（本社管轄）、14人（北海道営業所）
  2. 　労働者派遣の役務の提供を受けた者の数（2022年度派遣先事業所数）
    31事業所（本社管轄）、6事業所（北海道営業所）
  3. 　マージン率（労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合）
    51.8%（本社管轄）、56.7%（北海道営業所）

    ※上記数値には、出張に係わる費用（出張日当・移動費・出張先での宿泊費〈ホテル・アパート〉・光熱費・家具、家電等）、弊社の営業利益の他、健康保険・厚生年金等の社会保険料や雇用保険・労災保険等の労働保険料の事業主負担分、営業担当者等の人件費、有給休暇を行使した際の引当分、教育訓練費用、貸与する制服（作業服）の購入費用、募集広告費用等が含まれます。
    　なお、派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣社員に対して賃金を支払う義務を負っています。

    【出張関係費用を除いた実際のマージン率】
    （本社）
    派遣料金に占める割合　24.4%
    実際のマージン率　　　27.4%（51.8% - 24.4%）
    （北海道）
    派遣料金に占める割合　21.3%
    実際のマージン率　　　35.4%（56.7% - 21.3%）

  4. 　教育訓練に関する事項
    教育訓練の種類 対象者 方法 労働者の
    費用負担    		 賃金支給の
    有無
    新人教育
    各種教育（初級、中級、上級）
    派遣前・後教育
    中期集合研修    		 新規派遣労働者
    及び
    就業中派遣労働者    		 Off-JT 無 有
    キャリアコンサルティング相談窓口の連絡先担当者：
    （本社）小林 0294(32)7520　（北海道）宮田 0123(25)1515
  5. 　2022年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額（1日8時間換算）
    33,071円（本社管轄）、29,846円（北海道営業所）
  6. 　2022年度 派遣労働者の賃金の額の平均額（1日8時間換算）
    15,954円（本社管轄）、12,914円（北海道営業所）
  7. 　その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
    福利厚生に関する事項：作業服貸与、通勤費支給（※社内規程による）、災害補償、退職金、慶弔金、社会保険、有給休暇、健康診断（雇入れ、定期、特定）
    休暇取得に関する事項：産前産後休業、育児介護休業、介護看護休暇、特別休暇
  8. 　労働者派遣法第30条の4第１項の規定に基づく労使協定
    労使協定を締結しているか否かの別：労使協定を締結している
    労使協定の対象となる派遣労働者の範囲：すべての派遣労働者
    労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日

行動計画

次世代法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する

  1. 　計画期間　　令和4年4月1日〜令和9年3月31日
  2. 　目標と取組内容

    【目標】　
    年次有給休暇の取得率を90%にする。

    【取組内容】
    令和4年 4月〜　年次有給休暇の取得状況を把握する
    令和4年10月〜　社内での実績報告
    令和5年 4月〜　取組の促進について検討
    令和5年10月〜　取組について社員へ通知
    令和6年 3月〜　各課において年次有給休暇の取得計画を策定する